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脱炭素×復興まちづくり
プラットフォーム
について

「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」について

2011年3月11日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生は、未曾有の被害を生じさせました。特に、原子力発電所が立地する大熊町・双葉町のほか、福島県浜通りの被災地(避難12市町村)等においては、長期にわたる避難を余儀なくされました。

その後、除染等の環境再生の取り組みが始まり、2018年3月には、帰還困難区域を除く地域で除染が完了しました。道路・鉄道等のインフラも復旧し、避難指示が順次解除されるなど、復興が徐々に進んできています。また、帰還困難区域においても、新たなまちづくりを目指した特定復興再生拠点の整備が進められています。

一方、我が国は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、福島県は2040年頃に県内のエネルギー需要に対する再生可能エネルギーの割合を100%とする高い目標を目指しています。そのため、大きな被害を受けた地域を復興・再生していく「まちづくり」の取り組みに当たっては、脱炭素化を組み込んで同時に進めていくことが重要です。さらには、被災地が抱える環境・経済・社会の課題を共有し、脱炭素と復興まちづくりに資する事業の展開を促進すると共に、地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成することが必要となっています。

以上のような認識の下、福島県浜通りの被災地(避難12市町村)等において、地域内外の多くの主体が共通の目標や認識を持った上で長期にわたり連携していくことを目指し、「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を設立いたします。

※令和4年度「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」についてはこちら
※令和5年度「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」についてはこちら

プラットフォームイメージ

プラットフォームイメージ

※脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム設立総会 座長講演資料より

脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム 活動イメージ

脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム 活動イメージ

※脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム設立総会資料より

脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム 設立総会の様子

脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム 設立総会の様子

参加お申し込みについて

ご参加申請方法

「参加申請書」フォーマットを下記リンクからダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、申請書冒頭に記載の入会受付担当までメールまたは郵送にて送付下さい。担当に到着後、確認のご連絡をさせていただきます。

ご参加申請方法

申請内容審査~決定

参加にあたっては、ご提出いただいた「参加申請書」の内容について審査を行います。
承認されましたら、承認通知と今後のご案内を送付いたします。

※加入希望者は「お問い合わせ」先までお気軽にご連絡ください

環境省報道発表

2023年03月20日 脱炭素✕復興まちづくりプラットフォームの設立について

環境省報道資料[PDF 748KB]

脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの経緯

2021年2月19日東日本大震災から10年の節目にあたっての小泉環境大臣と内堀福島県知事との会談にて脱炭素×復興まちづくりプラットフォームについて発表されました。

2021年2月19日 東日本大震災から10年の節目にあたっての小泉環境大臣と内堀福島県知事との会談について

(参考)脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの前身となる「大熊・双葉 環境まちづくりミーティング」についてはこちらをご覧ください。

『大熊・双葉環境まちづくりミーティング』について

(参考)令和4年度の「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」についてはこちらをご覧ください。

「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」について(令和4年度)

(参考)令和5年度の「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」についてはこちらをご覧ください。

「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」について(令和5年度)

会員向け資料

プラットフォーム参加者専用ページ

※参加者専用ページの閲覧にはID/パスワードが必要です(会員の方のみご覧いただけます)

お問い合わせ先

ご相談・ご質問等ありましたら、是非下記のお問い合わせまで気軽にご連絡ください。

〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-1
環境省 環境再生・資源循環局 福島再生・未来志向プロジェクト推進室内
担当:山賀・新保

メールアドレス:mirai_shikou@env.go.jp

※プラットフォーム参加申し込み後、申し込み内容のご確認のため個別にご連絡・ご面談をお願いする場合がございます。

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