脱炭素×復興まちづくり
プラットフォーム
について

「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」について

2011年3月11日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生は、未曾有の被害を生じさせました。特に、原子力発電所が立地する大熊町・双葉町のほか、福島県浜通りの被災地（避難12市町村）等においては、長期にわたる避難を余儀なくされました。

その後、除染等の環境再生の取り組みが始まり、2018年3月には、帰還困難区域を除く地域で除染が完了しました。道路・鉄道等のインフラも復旧し、避難指示が順次解除されるなど、復興が徐々に進んできています。また、帰還困難区域においても、新たなまちづくりを目指した特定復興再生拠点の整備が進められています。

一方、我が国は「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、福島県は2040年頃に県内のエネルギー需要に対する再生可能エネルギーの割合を100%とする高い目標を目指しています。そのため、大きな被害を受けた地域を復興・再生していく「まちづくり」の取り組みに当たっては、脱炭素化を組み込んで同時に進めていくことが重要です。さらには、被災地が抱える環境・経済・社会の課題を共有し、脱炭素と復興まちづくりに資する事業の展開を促進すると共に、地域資源を最大限活用しながら、環境・経済・社会が好循環する特色ある地域循環共生圏を形成することが必要となっています。

以上のような認識の下、福島県浜通りの被災地（避難12市町村）等において、地域内外の多くの主体が共通の目標や認識を持った上で長期にわたり連携していくことを目指し、「脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム」を設立いたします。

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※脱炭素×復興まちづくりプラットフォーム説明資料はこちら[PDF 1.6MB]