企業バスのシェアリング等に関する実現可能性調査
- 富岡町・大熊町
- 実施年度：
- 平成30年度・平成31年度
- 事業者名：
- 代表事業者：パシフィックコンサルタンツ（株）
共同事業者：（公社）日本交通計画協会、（株）国際開発コンサルタンツ
背景（現状）
その地域で何が問題でなぜその事業をしたのか
福島第一原子力発電所には、廃炉のため約4,200人の作業員が従事し、その通勤のための企業送迎バスや自動車により国道6号等の道路混雑を招いている。さらに、大熊町等の住民の帰還促進に向けて、地域の公共交通サービスの確保が求められている。このため、企業バス等の共同利用、運行効率化による道路混雑緩和、CO2削減と併せて、企業バス等の地域の暮らしの足への活用による帰還促進の支援が効果的と考えられる。
概要
どのような事業を実施したのか
廃炉企業の協力のもと、廃炉関連作業員の通勤実態を把握し、企業バスの共同利用（シェアリング）及び地域の暮らしへの活用に向けた事業の枠組みを検討した。これをもとに、企業バスの共同利用に関する実証実験を実施し、その実現可能性や今後の展開方向、実現に向けた課題をとりまとめた。
成果
背景（現状）を受け、どのような成果が得られたか
実証実験の結果、実験参加者の約5割から企業バス共同化の取組みへの賛同が得られた。
実験参加企業からも、送迎バス運行に伴うコスト縮減メリット等、共同化による効果を確認できた。特に、事務所が隣接し出退勤時間が類似する企業間では、実現可能性が高いことを確認。
課題
得られた成果からなにが課題なのか
企業バスの共同運行化には、企業間の費用負担や利用調整等の負担が少ない運行体制の確立が必要。
企業からの委託により企業バスを運行するバス事業者にとって、共同運行化は収益減⇒事業衰退につながるため、共同運行化により生じた余剰資源（車両、運転士）を、自動車通勤者の企業バスへの転換や、地域公共交通への活用等を進めていくことも必要。
ただし、地域公共交通への活用は、道路運送法に基づく地域公共交通会議による企業バス活用の位置付けを明確にするとともに、住民の帰還状況等をみながら段階的に進めていくことが必要。