福島の環境再生の取組と復興のあゆみ国連気候変動枠組条約
第30回締約国会議（COP30）

県外最終処分・再生利用

県外での最終処分に向けては、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、安全性の確保を前提としつつ、減容技術等の開発や、除去土壌の復興再生利用に関する実証事業等を実施するとともに、全国での理解醸成活動に取り組んでいます。

県外最終処分、再生利用の基本的考え方

福島県内で発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内（2045年3月まで）に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることと法律で規定。
県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の復興再生利用等による最終処分量の低減が鍵。
平成28年に策定した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、減容技術の開発、復興再生利用の実証事業、全国民的な理解醸成等を着実に進めてきた。
令和6年度は戦略等の目標年度であり、これまでの取組の成果や、国内外の有識者からの助言等も踏まえ、本年3月に復興再生利用・埋立処分の基準を策定した。また、最終処分場の構造・必要面積等の複数選択肢を提示し、さらに、これらの検討の進捗状況を踏まえ、2025年度以降の取組の進め方についてとりまとめた。
除去土壌の復興再生利用等による最終処分量の低減方策、風評影響対策等の施策について、政府一体となって推進するため、令和6年12月に「福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議」が設置された。

減容・再生利用技術開発戦略

福島県内除去土壌等の県外最終処分に向けた2025年度以降の進め方

※点線は最終処分のシナリオにより工程や期間が変わり得るものを示す。
※飯舘村長泥地区での事業等については継続してモニタリング等を行うとともに、御地元の協力をいただきつつ、理解醸成の場として活用。
※理解醸成のための事業の実施も検討。
※中間貯蔵施設の跡地利用等についても検討。
※上記の取組の進捗状況については、IAEAによるフォローアップを受けるとともに、国際的な情報発信も行う。

福島県内における復興再生利用実証事業の概要

道路整備での再生利用について検討するため、2022年10月から中間貯蔵施設内において道路盛土の実証事業を実施。
これまで福島県内での復興再生利用の実証事業を通じて放射線に関する安全性等を確認してきた。
実証事業等で得られた知見や国内外の有識者からの助言等を踏まえ、2025年3月に復興再生利用に係る基準等を策定。

県外最終処分に関する検討について

県外最終処分に向けては、技術開発戦略に基づき、これまでに分級処理技術や熱処理技術等の減容技術等の実証事業を実施。
現在、これまでに実施されてきた減容技術等の実証事業の成果を整理し、有識者に御意見を伺いながら減容技術等の評価、及び、減容技術等の組合せを検討中。
また、想定される放射能濃度等を踏まえ、最終処分の基準省令の検討を進めているところ
これらの検討を踏まえて、最終処分場の構造・必要面積等に関する案を複数とりまとめることとしている。

IAEAによる除去土壌の再生利用と最終処分等に係る環境省の取組に対する国際的な評価・助言

環境省の要請により、今後の除去土壌の再生利用と最終処分等に係る環境省の取組に対し、技術的・社会的観点から国際的な評価・助言等を行う目的で、国際原子力機関（IAEA）が除去土壌の再生利用等に関するIAEA専門家会合を令和5年度に計3回開催され、本年9月10日に、本会合の成果を取りまとめた最終報告書がIAEAから公表されました。
IAEAの最終報告書の要旨（Executive Summary）において、
- 再生利用及び最終処分について、これまで環境省が実施してきた取組や活動はIAEAの安全基準に合致している。
- 今後、専門家チームの助言を十分に満たすための取組を継続して行うことで、環境省の展開する取組がIAEA安全基準に合致したものになる。これは今後のフォローアップ評価によって確認することができる。
が結論として述べられております。
本最終報告書における助言等も踏まえ、環境省では除去土壌の再生利用や最終処分の基準を策定しました。引き続き、県外最終処分に向けた取組を推進していきます。

第3回IAEA専門家会合
（2024年2月）
注：この翻訳のうち「IAEA assistance to the Ministry of the Environment, Japan on ‘volume reduction and recycling of removed soil arising from decontamination activities after the Accident of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station’ FINAL REPORT ON THE EXPERTS MISSION」に関する部分（枠囲い）の翻訳については、環境省が行った仮訳である。

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復興再生利用の現状

目的

東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故後の環境再生に向けた除染により、大量の土壌が発生しました。この土壌は福島県外で最終処分することとなっています。最終処分の実現に向けては、最終処分する土壌の量を減らすことが重要であり、放射能濃度の低い土壌を公共事業等で利用する（復興再生利用）の推進が鍵です。また、最終処分・復興再生利用の必要性・安全性の理解醸成が重要です。
このため、復興再生利用の取組について、まずは首相官邸から進めました。