福島の環境再生の取組と復興のあゆみ国連気候変動枠組条約
第28回締約国会議（COP28）
県外最終処分・再生利用
県外での最終処分に向けては、最終処分量の低減を図ることが重要です。このため、安全性の確保を前提としつつ、減容技術等の開発や、除去土壌の再生利用に関する実証事業等を実施するとともに、全国での理解醸成活動に取り組んでいます。
除去土壌の再生利用の必要性
中間貯蔵施設へ運び込まれる除去土壌等の量は、
東京ドーム約11杯分*
県外最終処分に向け
最終処分量を低減するための
再生利用が鍵
*帰還困難区域のものを除く
減容・再生利用技術開発戦略
- 減容・再生利用の推進に当たっては、2016年に策定し、2019年に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、具体的な取組を進めている。
減容・再生利用技術開発戦略
飯舘村長泥地区での実証事業
- 一般食品の基準の100Bq/kgを大きく下回ることを確認した。
- これまでのモニタリング結果において、再生資材に起因する空間線量率の上昇等は見られず、安全性を確認した。
- 最近の事業の進捗
- ①. 農地盛土：2021年4月～、除去土壌（約23万m3）を用いて、大規模な農地造成（約22ha）に着手。
- ②. 水田試験：2021年度から水田に求められる機能に関する試験（透水性、地耐力）等を実施し、概ね基準の範囲内であることを確認。
- ①. 農地盛土：2021年4月～、除去土壌（約23万m3）を用いて、大規模な農地造成（約22ha）に着手。
