福島の環境再生の取組と
復興のあゆみ

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年。着実に復興のあゆみを進める福島。
自然、伝統文化、食などの魅力に加え、まちづくりや新しい産業の振興が進み、福島の「過去・現在・未来」の姿を知り、これからの生活や都市・社会のあり方を考えるきっかけとするために福島を訪れる人々も増えかつての活気やにぎわいも戻ってきています。

東日本大震災とそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が大気中に放出され、広範囲に極めて重大な影響を及ぼし、多くの住民の方が避難を余儀なくされました。
この12年間、環境省では多くの皆様のご協力を得ながら、世界的にも前例のない規模と方法で除染などの環境再生事業に取り組んできました。除染で生じた除去土壌等の福島県外での最終処分に向けた減容の技術開発や再生利用の実証事業も実施しています。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進めるためには、新しい施設を建設する場所が必要となり、ALPS処理水を処分し、当該発電所敷地内のタンクを減らすことが不可欠であることから、政府は、2021年4月、安全性の確保と風評対策の徹底を前提に、ALPS処理水を海洋放出する方針を決定しました。
ALPS処理水とは、東京電力福島第一原子力発電所の建屋内にある放射性物質を含む水について、トリチウム以外の放射性物質を、規制基準を満たすまで浄化処理した水のことです。
トリチウムについても、国の定めた規制基準を十分満たすよう、規制基準の40分の1 (WHO飲料水基準の約7分の1) 未満になるまで、処分する前に海水で大幅に薄めます。
環境省では、ALPS処理水の処分に関する様々な対応のうち、環境中の放射性物質の状況を確認するための海域環境モニタリングの実施を担っています。