ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ

COP27 国連気候変動枠組条約第27回締約国会議

The 27th UN Climate Change Conference
of the Parties (COP27)

FUKUSHIMA 環境再生の歩み 1

震災と福島の復興への取組

2011年3月11日
巨大な地震が発生し津波が沿岸部を襲いました。

津波の影響により東京電力福島第一原子力発電所で
事故が発生し、放射性物質の放出により
広範囲にきわめて重大な影響を及ぼしました。

私たちは世界的にも前例のない規模と方法で
環境再生事業に取り組んできました。
あれから、11年。
環境再生と復興に向けた取組は今も続けられています。

東日本大震災について

About the Great East Japan Earthquake

2011年3月11日 14時46分頃 東日本大震災発生

  • 地震・津波

    2011年3月11日、マグニチュード9.0、震度6~7という、国内観測史上で最大規模の地震が発生。震源は三陸沖、深さ約24km。これにより、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸を巨大な津波が襲いました。

  • 東京電力福島第一原子力発電所の事故

    この地震により発生した津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生。

  • 放射性物質による環境の汚染が発生

    大気中に放射性物質が放出され、雨などで地表や建物、樹木などに降下することにより、土壌の汚染や、汚染された廃棄物が発生。

放射性物質による汚染が人の健康や生活環境に及ぼす影響を、
すみやかに低減することが喫緊の課題となりました。

福島の環境再生と復興に向けて実施している環境再生事業

Environmental restoration projects being carried out for environmental restoration and recovery in Fukushima

人の健康または生活環境に及ぼす影響をすみやかに低減するため「放射性物質汚染対処特別措置法」が公布(2012年1月1日全面施行)され、それに基づき除染や汚染廃棄物の処理などを多くの方々の協力の下、実施しています。

除染

人や環境が放射線から受ける影響を減らすために放射性物質が付着したものを除去したり、遮へい物で覆うなどの対応をしています。

長期的な目標

放射性物質の自然減衰に加え、除染や健康管理対策により、追加被ばく線量が長期的に1ミリシーベルト/年以下になることを目指しています。

除染の方法

放射性セシウムは粘土鉱物に吸着しやすく、一度固定されると水に溶け出しにくい性質があります。そこで、環境中の放射性物質による被ばく線量を下げるために、まずは放射性セシウムが付着した土を除去・遮へいし、遠ざける対策を行いました。

  • 宅地

    ●庭では、表土の削り取りや客土等を行います。

    ●雨どいでは、落葉や堆積物を除去します。

    ●屋根では、拭き取りや堆積物を除去します。

  • 農地

    ●田んぼや畑では、表土の削り取りや客土、表面の土を30cm程度の深さで下側の土と入れ替える「反転耕」や、ほ場を深く耕す「深耕」等を行います。

  • 道路

    ●堆積物(落葉・こけ・泥等)を取り除きます。

    ●舗装面ではブラシや高圧水等での洗浄を行うこともあります。

  • 森林

    ●林縁から20m程度を目安に効果的な範囲で落ち葉や落ちた枝等を取り除きます。

    ●落ち葉などの除去だけでは十分な効果が得られない場合は、残っている細かい落ち葉等堆積有機物残渣を取り除きます。

農地除染(大熊町)

  • Before Dyeing
  • Dyeing in progress
  • After Dyeing

除染の実施

帰還困難区域を除いて、面的除染が完了し、面的除染が完了した地域の避難指示が解除されました。

汚染状況重点調査地域

汚染状況重点調査地域とは、追加被ばく線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の放射線量の地域。市町村や県が主体となって除染を実施。

除染特別地域

除染特別地域とは、東京電力福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」と半径20km以遠の事故発生から1年の期間内に積算線量が20ミリシーベルトに達するおそれのある「計画的避難区域」。国が主体となって除染を実施。


中間貯蔵

除去土壌等や廃棄物等を管理するための場所が中間貯蔵施設です。東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む場所において整備されており、大熊町・双葉町には大変重いご決断の下で受入れを容認いただきました。広さはおよそ1,600haあります。

中間貯蔵施設

受入・分別施設(外観)

受入・分別施設(内覧)

土壌貯蔵施設

仮設処理施設

廃棄物貯蔵施設


再生利用・最終処分

福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分に向けて、処分量を低減するため減容技術の開発や再生利用に関する実証事業を実施しています。

除去土壌等の再生利用について

※8,000ベクレル/kgという値は、追加的措置を講ずること無く従来どおり管理型処分場での埋立てを行うことができる放射性廃棄物の上限濃度に相当します。
周辺住民、作業者 に対する追加的被ばく線量は年間1mSvを下回ります。

再生利用・最終処分に向けて|実証事業例

飯舘村長泥地区での再生利用実証事業(2018.11~)

除去土壌から、草木や金属等を取り除いて再生資材化し、再生資材を用いて施工した盛土の安全性等を確認しています。 飯舘村長泥地区の特定復興再生拠点区域※では、村内の仮置場の除去土壌を再生資材化し、盛土実証ヤードで花きや野菜などの栽培実験を行っています。これまでの食用作物の放射性セシウム濃度の測定結果は、検出下限値未満とされ得る値となっています(厚生労働省の定める食品中の放射性セシウム検査法では、検出下限値は20Bq/kg以下とされています。検出されるまで測定した結果、0.1~2.5Bq/kgとなっており、一般食品の放射性物質の基準値である100Bq/kgよりも十分低い値となっています)。

飯舘村長泥地区で造成した農地における栽培実験の様子
飯舘村長泥地区の住民の方々
盛土実証ヤードでの作付けの様子