震災と福島の復興への取組
2011年3月11日
巨大な地震が発生し津波が沿岸部を襲いました。
津波の影響により東京電力福島第一原子力発電所で
事故が発生し、放射性物質の放出により
広範囲にきわめて重大な影響を及ぼしました。
私たちは世界的にも前例のない規模と方法で
環境再生事業に取り組んできました。
あれから、10年。
環境再生と復興に向けた取組は今も続けられています。
東日本大震災について
Great East Japan Earthquake
2011年3月11日 14時46分頃
東日本大震災発生
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地震・津波
2011年3月11日、マグニチュード9.0、震度6～7という、国内観測史上で最大規模の地震が発生。震源は三陸沖、深さ約24km。これにより、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸を巨大な津波が襲いました。
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東京電力福島第一原子力発電所の事故
この地震により発生した津波の影響により、東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生。
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放射性物質による環境の汚染が発生
大気中に放射性物質が放出され、雨などで地表や建物、樹木などに降下することにより、土壌の汚染や、汚染された廃棄物が発生。
放射性物質による汚染が人の健康や生活環境に及ぼす影響を、
すみやかに低減することが喫緊の課題となりました。
福島の環境再生と復興に向けて実施している環境再生事業
Environmental restoration projects for Fukushima environmental restoration and recovery
人の健康または生活環境に及ぼす影響をすみやかに低減するため「放射性物質汚染対処特別措置法」が公布(2012年1月1日全面施行)され、それに基づき除染や汚染廃棄物の処理などを多くの方々の協力の下、実施しています。
除染
人や環境が放射線から受ける影響を減らすために放射性物質が付着したものを除去したり、遮へい物で覆うなどの対応をします。
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宅地
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農地
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道路
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森林
中間貯蔵
中間貯蔵施設では福島県内の除染によって発生した除去土壌等や廃棄物を安全に集中的に管理・保管しています。
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中間貯蔵施設
再生利用・最終処分
福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分に向けて、処分量を低減するため減容技術の開発や再生利用に関する実証事業を実施しています。
除去土壌等の再生利用について
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※8,000ベクレル/kgという値は、追加的措置を講ずること無く従来どおり管理型処分場での埋立てを行うことができる放射性廃棄物の上限濃度に相当します。周辺住民、作業者 に対する追加的被ばく線量は年間１mSvを下回ります。
再生利用・最終処分に向けて｜実証事業例
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飯舘村長泥地区での再生利用実証事業
（2018.11～）村内の仮置場の除去土壌を再生資材化し、盛土実証ヤードで花きや野菜などの栽培実験を行っています。
※食用作物の放射性セシウム濃度の測定結果は0.1～2.3ベクレル/kgとなっており、一般食品の放射性物質の基準値である100ベクレル/kgよりも十分低い値となっています。
